2011 NEGOTIATIONS
電力不足は生じません
県は、｢四国電力の発電能力が、老朽化施設を除くと６０８・５万kwしかなく、余裕電力３％を確保できない｣と説明していますが、そもそも、日本全体の電力需要が低下している上に、福島原発事故後、企業は自己発電能力を強化しており現在では、余裕電力３％は優に確保できる状態にあります。
それでも、電力需要に不安があるとするのであれば、老朽施設はガスコンバインド発電に切り替えればよいだけです。
原発は最も高い発電システムです
立命館大学の大島堅一教授は、政府のコスト検証委員会が過小評価していた事故対応コストを、実際に積み上げた金額に基づき｢少なくとも11兆円｣となることを明らかにし、40年廃炉で11・４円／kwになるとの試算を発表しました。大島教授は「事故賠償費用は東電作成のもので過小評価されている可能性。除染費用は、環境放射能除染学会グループは10兆円に近づくと試算。事故収束や廃炉費用には新技術開発が必要で想定をはるかに超える費用が必要」と指摘しています。原発の発電コストは、｢最低でも11・４円／kwｈ｣と考えるべきであり、しかも、これは、今後ますます高くなります。
原発をなくせば電気料金は安くなります
現在は、原発は動いていなくても原発を維持する費用と、安全対策費用が必要となっています。（毎年の維持費１・２兆円、原発の安全対策費２・２兆円、核燃料サイクル積立金など10・２兆円）これを取りやめれば、コストは当然下がります。四電の電気料金値上げの根拠には、少なく見積もって、８９８億円の原発費用が見込まれており、四電が不足額とした６２５億円を上回ります。原発をやめれば、むしろ電気料金は下げられます。
伊方原発再稼働に反対
原子力規制委員会は、伊方原発３号機の再稼働の前提となる｢審査書｣に合格の判断をしました。四国電力は今年中にも伊方３号機を再稼働する準備を進めています。
伊方原発を再稼働させてはいけないこれだけの理由があります。
１．小泉元首相ですら問題にしたように、原発から生まれる高レベル廃棄物の処理方法は、現代人の智恵では見つけられない。すでに１．７万ｔの使用済み核燃料が原発の燃料プールにため続けられている。
２．新規制基準自体、福島原発事故の原因究明に基づいていない。国会事故調や原子力専門家の「地震動そのものによる配管破断の可能性が高い」との指摘を踏まえていない。南海トラフ地震では、火力発電所の津波被災で８ケ月間以上の長期広域停電が警告されているが、基準は1週間耐えればいいとしている。
３．基準地震動６５０ガルは、国内で実際に記録された地震動４０２２ガルに比べて明らかに過小評価である。「原子炉の暴走を止める制御棒の挿入が間に合わない可能性」も指摘されている。
４．伊方原発の狭い敷地では、事故の際の膨大な汚染水を蓄え処理することができない。瀬戸内海という狭い海域においては、福島原発事故以上の被害をもたらす危険性が高い。
５．ＭＯＸ燃料に利用できるのは、使用済核燃料の２％のプルトニウムだけであり、98％のウラン２３８の核のゴミが残るが、この処理方法は決まっていない。ＭＯＸ燃料は、地層処分ができる表面温度１００度に冷えるまで、５００年かかる。その間、伊方原発の燃料プールで保管することは不可能である。
６．愛媛県が策定した避難計画は、原発から西の佐田岬半島に住む住民約５０００人が４時間で集合し、フェリーで避難するという、高齢者や障がい者を無視した非現実的なものである。
７．このほかにも、航空機事故の直撃等は想定されていないなどの問題がある。
